平成28年4月25日裁決①　280425　・使用貸借（家賃が固都税水準）

〇使用貸借（貸家建付地評価の可否）
・被相続人所有の土地建物が、相続人が代表をつとめる法人に貸されていたが、金額が固定資産税とほぼ同額であるため使用貸借と認定され、土地は自用地評価とされた。