2023年1月– date –
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平成18年10月10日裁決⑦ 181010 ・賃借権(コイン洗車場は地上権に準ずる賃借権か)
〇評価対象地の状況と争点 物理的状況は下図の通り。土地Gは、賃貸され賃借人はコイン洗車場として使用。洗車場設備として一部にコンクリートを敷き、残りの部分にアスファルトを敷いて、計器、設備、量水計、給水配管等を設置。この賃借権を「堅固な構... -
建築基準法
建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めて、国民を保護するための法律です。 ※アイキャッチ画像は横浜市から。 道路種別 建物で安全な生活を送るためには、その敷地が、緊急車両の出入りや避難が容易であるような通路... -
都市計画法
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、必要な手続きや制限等を定めた法律です。ここでは、相続税土地評価を行う際に必要な知識について、説明をしていきます。 区域区分 都市計画法では、中心的な市街地とその周辺地域を一体の... -
平成18年10月10日裁決⑥ 181010 ・宅地造成費かがけ地補正か
〇評価対象地の状況と争点 物理的状況は下図の通り。南側接道部分の多くと、東側隣地境界付近が斜面。 〇原処分庁主張要旨 がけ地補正ではなく、宅地造成費の控除を行うべきである。 〇請求人主張要旨 がけ地補正をすべきである。 〇審判所判断要旨 ... -
平成18年10月10日裁決⑤ 181010 ・間口距離の判定(高低差と間口)
〇評価対象地の状況と争点 評価対象地の物理的状況は下図の通り。接道部分の一部が出入口に利用されているが、それ以外は斜面。 〇原処分庁主張要旨 間口距離は58.48mである。 〇請求人主張要旨 間口距離は7.44mである。「本件土地Eの南側間口東... -
平成18年10月10日裁決④ 181010 ・特定路線価(特定路線価が否認)
〇評価対象地の状況と争点 物理的状況は下図の通り(一部筆者が推測の上追記)。土地Eは南西側で路線価の敷設がない道路にのみ面している。設定された特定路線価(59,000円/㎡)の妥当性が争点。西側接続道路を起点として、30mほどの範囲で本件道路幅... -
平成18年10月10日裁決③ 181010 ・地目判定(宅地か雑種地か)
〇評価対象地の状況と争点 中小工場地区に所在する、下図のような土地C、D-1及びD-2。土地D-2は整地されておらず、その中央付近に柳の木があるが、全体に雑草が生えており、草刈りなどはされていない。宅地と雑種地の評価単位判定が争点。 〇原処分... -
平成18年10月10日裁決② 181010 ・評価単位(貸家敷地を建築計画概要書を基に分けている)
〇評価対象地の状況と争点 北側路線に面した417.40㎡の中間画地(一方路地)。2棟のアパート敷地として使用されている。貸家敷地ごとに分けて評価するべきか。 土地Bの概況 確認通知書(北側建築物)副本の添付図面 確認通知... -
平成18年10月10日裁決① 181010 ・側方裏面加算(作図上影響が僅少な場合)
〇評価対象地の状況と争点 評価対象地(A土地)は正面路線(北側・間口18.29m)と裏面路線(南側・間口16.91m)とに面した二方路地。影響が僅少な場合にもなお、二方路線影響加算率を調整する必要があるかが争点です。 〇原処分庁主張要旨 土地Aの... -
大規模地と規模格差補正
地積規模の大きな宅地とは ◇評価通達20-2地積規模の大きな宅地(三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいい、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するものを除く。以下... -
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(図解してみた)
容積率・容積率のまたがり 容積率とは「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」のことです。したがって、高い容積率を使用できる土地には、そうでない土地と比較してより大きな建物が建つため、価値が高くなるのが通常です。土地が2以上の容積率が異... -
売却価格での申告
土地の時価 相続税法第22条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法に特別の定めのある場合を除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定しています。 実際の売却価格による申告 相続税土地評価において、相続財産である土地を...