2023年1月– date –

〇評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り。土地Ｇは、賃貸され賃借人はコイン洗車場として使用。洗車場設備として一部にコンクリートを敷き、残りの部分にアスファルトを敷いて、計器、設備、量水計、給水配管等を設置。この賃借権を「堅固な構...

　建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めて、国民を保護するための法律です。　※アイキャッチ画像は横浜市から。 道路種別 　建物で安全な生活を送るためには、その敷地が、緊急車両の出入りや避難が容易であるような通路...

　都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、必要な手続きや制限等を定めた法律です。ここでは、相続税土地評価を行う際に必要な知識について、説明をしていきます。 区域区分 　都市計画法では、中心的な市街地とその周辺地域を一体の...

〇評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り。南側接道部分の多くと、東側隣地境界付近が斜面。 〇原処分庁主張要旨 　がけ地補正ではなく、宅地造成費の控除を行うべきである。 〇請求人主張要旨 　がけ地補正をすべきである。 〇審判所判断要旨 ...

〇評価対象地の状況と争点 　評価対象地の物理的状況は下図の通り。接道部分の一部が出入口に利用されているが、それ以外は斜面。 〇原処分庁主張要旨 　間口距離は58.48ｍである。 〇請求人主張要旨 　間口距離は7.44ｍである。「本件土地Ｅの南側間口東...

〇評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り（一部筆者が推測の上追記）。土地Ｅは南西側で路線価の敷設がない道路にのみ面している。設定された特定路線価（59,000円/㎡）の妥当性が争点。西側接続道路を起点として、30ｍほどの範囲で本件道路幅...

〇評価対象地の状況と争点 　中小工場地区に所在する、下図のような土地Ｃ、Ｄ-1及びＤ-2。土地Ｄ-2は整地されておらず、その中央付近に柳の木があるが、全体に雑草が生えており、草刈りなどはされていない。宅地と雑種地の評価単位判定が争点。 〇原処分...

〇評価対象地の状況と争点 　北側路線に面した417.40㎡の中間画地（一方路地）。2棟のアパート敷地として使用されている。貸家敷地ごとに分けて評価するべきか。  土地Ｂの概況　　　　　 確認通知書（北側建築物）副本の添付図面 確認通知...

〇評価対象地の状況と争点 　評価対象地（Ａ土地）は正面路線（北側・間口18.29ｍ）と裏面路線（南側・間口16.91ｍ）とに面した二方路地。影響が僅少な場合にもなお、二方路線影響加算率を調整する必要があるかが争点です。 〇原処分庁主張要旨 　土地Ａの...

地積規模の大きな宅地とは ◇評価通達20-2地積規模の大きな宅地（三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいい、次の（1）から（3）までのいずれかに該当するものを除く。以下...

容積率・容積率のまたがり 　容積率とは「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」のことです。したがって、高い容積率を使用できる土地には、そうでない土地と比較してより大きな建物が建つため、価値が高くなるのが通常です。土地が2以上の容積率が異...

土地の時価 　相続税法第22条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法に特別の定めのある場合を除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定しています。 実際の売却価格による申告 　相続税土地評価において、相続財産である土地を...