側方路線影響加算と二方路線影響加算⑥　2の路線に接する宅地の評価

評価単位が下図のような場合は、側方路線影響加算ではなく二方路線影響加算を行う事になります。

◇国税庁質疑応答事例（2の路線に接する宅地の評価）

　例示の評価対象地は「Ｌ」字形状であることから、計算例では、質疑応答事例（不整形地の評価―差引き計算により評価する場合）によって、正面路線価が求められています。また、複数路線に面することによる加算調整は、基本的な方法と差し支えない方法との二種類が示されていますが、左下角にA部分があることから、側方路線影響加算ではなく二方路線影響加算です。

（上からの続き）
1　A、Bを合わせた全体の整形地の奥行価格補正後の価額からA部分の奥行価格補正後の価額を差し引き、宅地Bの奥行価格補正後の1㎡当たりの価額を算出します。

①Ａ、Ｂを合わせた全体の整形地の奥行価格補正後の価額

正面路線価　　奥行距離30ｍに応ずる奥行価格補正率　Ａ+Ｂの地積
400,000円　　　　　　　　×　0.95　　　　　　　　　×1,050㎡　＝　399,000,000円（1）

②Ａの部分の奥行価格補正後の価額

正面路線価　　奥行距離15ｍに応ずる奥行価格補正率　Ａの地積
400,000円　　　　　　　　×　1.00　　　　　　　　　×225㎡　　＝　 90,000,000円（2）

③宅地Ｂの奥行価格補正後の1㎡当たりの価額

Ａ、Ｂを合わせた価額　　　Ａの部分の価額　　　　　Ｂの地積
（399,000,000円（1）　－　90,000,000円（2））　　　÷825㎡　　　 ＝ 374,545円（3）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下に続く）

　上の374,545円（3）は下の赤丸にいきます。次はいよいよ複数路線があることによる加算額調整ですが、下の赤四角で行います。例題ではＡ部分があることにより、側方路線影響加算額調整ではなく、二方路線影響加算額調整が行われます。

（上から続く）
2　宅地Bの奥行価格補正後の1当たりの価額に、側方路線影響加算(この場合は二方路線影響加算率を適用)及び不整形地補正を行い評価額を算出します。

①側方路線影響加算額の算出
　側方路線価　　奥行距離35ｍに応ずる奥行価格補正率　　二方路線影響加算率
　350,000円　　　　　　　　×　0.93　　　　　　　　　　　×　0.02　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×　15ｍ／（15ｍ＋15ｍ）＝　3,255円（4）

②側方路線影響加算後の価額
　 374,545円（3）　　　　　＋3,255円（4）　＝　　377,800円（5）

③不整形地補正後の宅地Ｂの価額
　　　　　　　　　　　　Ｂの地積　　　不整形地補正率
　377,800円（5）　　　　×825㎡　　　×0.98　　　　＝305,451,300円

　不整形地補正率　0.98
　かげ地割合　　（1,050㎡－825㎡）／1,050㎡　≒　21.4％
　地積区分　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下に続く）

　側方路線影響加算額は、3,255円（4）で計算されていますが、注書きで代替的な方法が示されています。

（上から続く）
（注）1　　側方路線影響加算額は次の計算方法により算出しても差し支えありません。

①側方路線価を基にした宅地Ｂの1㎡当たりの奥行価格補正後の価額
（350,000円×0.93×1,050㎡　　－　　350,000円×1.00×225㎡　）÷825㎡＝318,818円（6）
　↑Ａ、Ｂを合わせた奥行価格補正後の価額　　↑Ａの奥行価格補正後の価額

②側方路線影響加算額

　側方路線価を基にしたＢの1㎡当たりの価額　　二方路線影響加算率
　318,818円（6）　　　　　　　　　　　　　　　　×　0.02　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×　15ｍ／（15ｍ＋15ｍ）　＝　3,188円

（注）2　　財産評価基本通達20-2の「地積規模の大きな宅地の評価」については、考慮しないこととして計算しています。