土地評価– category –

　相続税評価において、普通の借地権価額及び貸宅地価額の計算は（実際の地代が通常地代以下であれば）非常に簡単なものですが、定期借地権のそれとなるとかなり複雑になってきます。勿論、定期借地権の評価には専用の明細書（定期借地権等の評価明細書（...

　隅切り部分がある場合、私道はどのように評価するのでしょうか、また、隣接する宅地についてはどうでしょうか。 【論点～私道と不整形地補正】 　位置指定道路などの私道について、どのように不整形地補正を行えばいいでしょう。左の二つはいずれもかげ...

　がけ地を有する宅地については、減額補正を行えることがあります。補正率は、そのがけ地部分の面積割合とそのがけ地が向いている方位とに依存します。 【評価通達】 　がけ地補正については、財産評価基本通達で下のように規定されています。 評価通達（...

【土地の利用区分】 土地の利用区分とは、権利の存在の有無、有る場合にはその種類による土地の区分といえるでしょう。国税庁ホームページ「相続税の申告要否判定コーナー」を一部抜粋しながら、説明していきます。 （1）自用地 　他人の権利の目的となっ...

　道路に接しない宅地を無道路地といい、その評価方法は評価通達20-3に規定されています。ただし、前面宅地を同一人が所有していたり、仮に他人の土地に囲まれていてもその他人の土地に通行権を設定したりしている場合は、無道路地としての評価をしません...

　アパート等の貸家に付属する駐車場について、貸家建付地評価が可能なのか、それとも自用地評価をする必要があるのかはしばしば問題になります。そもそも、駐車場は一般的に雑種地であるため基本的には貸家建付地評価の対象にはならず、一定の要件を満た...

地役権が設定されている土地の評価に関する質疑応答事例は、下の通りです。　 ◇国税庁質疑応答事例「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価」より抜粋地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として...

　建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めて、国民を保護するための法律です。　※アイキャッチ画像は横浜市から。 【道路種別】 　建物で安全な生活を送るためには、その敷地が、緊急車両の出入りや避難が容易であるような...

　都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、必要な手続きや制限等を定めた法律です。ここでは、相続税土地評価を行う際に必要な知識について、説明をしていきます。 【区域区分】 　都市計画法では、中心的な市街地とその周辺地域を一...

【地積規模の大きな宅地とは】 ◇評価通達20-2地積規模の大きな宅地（三大都市圏においては500平方メートル以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000平方メートル以上の地積の宅地をいい、次の（1）から（3）までのいずれかに該当するものを除く。...

【容積率・容積率のまたがり】 　容積率とは「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」のことです。したがって、高い容積率を使用できる土地には、そうでない土地と比較してより大きな建物が建つため、価値が高くなるのが通常です。土地が2以上の容積率...

【土地の時価】 　相続税法第22条は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、同法に特別の定めのある場合を除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定しています。 【実際の売却価格による申告】 　相続税土地評価において、相続財産であ...