隣接地取得と評価単位（「共同ビル」って何だ？）

◇資産税審理研修資料（平成26年7月）評価事例708291
問：下図のとおり、Ｂ土地を所有する相続人乙が、被相続人甲が所有するＡ土地を相続により取得した。Ａ土地及びＢ土地はいずれも未利用地である。この場合の評価単位はどのように判定するか。

答：相続財産であるＡ土地のみを評価する。

【理由】相続により取得した土地の価額は、原則として、地目の別に評価し、宅地については、利用の単位となっている1画地の宅地を評価単位とする。なお、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として分割後の画地を1画地の宅地として評価する。例外として、不合理分割や共同ビル敷地については、相続財産以外の土地を併せて、1画地の宅地として評価することとしているが、Ａ土地はそのいずれにも該当しないため、原則通り、相続により取得した宅地ごとに評価する。

◇国税庁質疑応答事例（宅地の評価単位－使用貸借）
【照会要旨】使用貸借により貸し付けられている次の図のような宅地の価額を評価する場合の評価単位は、どのように判定するのでしょうか。

【回答要旨】所有する宅地の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、その全体を1画地の宅地として評価します。また、自己の所有する宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受け、自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、所有する土地のみを1画地の宅地として評価します。したがって、上の図の(1)については、A、B土地全体を1画地の宅地として評価し、(2)については、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。なお、使用貸借に係る使用借権の価額は、零として取り扱い、使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価することに留意してください。
(理由) 使用借権は、対価を伴わずに貸主、借主間の人的つながりのみを基盤とするもので借主の権利は極めて弱いことから、宅地の評価に当たってはこのような使用借権の価額を控除すべきではありません。したがって、(1)のように、所有する宅地の一部を自己が使用し、他の部分を使用貸借により貸し付けている場合には、全体を自用の土地として1画地の宅地として評価します。また、(2)のように、使用貸借で借り受けた宅地を自己の所有する宅地と一体として利用している場合であっても、甲の権利は極めて弱いことから、A土地、B土地それぞれを1画地の宅地として評価します。なお、B土地は乙の自用の土地として評価します。