平成9年12月18日裁決① 091218 ・評価単位(不合理分割と賃借権控除)

〇評価単位
・物件件6・8・9の土地は、物件7の土地(貸家建付地)と比べて約2.4m高い。物件6土地と物件8・9土地とでは、取得者が異なる。
・物件6土地は、物件7の土地(貸家建付地)と状況が異なるため貸家建付地の範囲からは外れ自用地評価。
・物件8・9土地「被相続人(原賃貸人)-同族会社(賃借人で転貸人)-■(転借人(8・9ではそれぞれ別の転借人))」で転借人は看板(非堅固構築物)設置用地として使用。契約期間は1年未満。原処分庁は自用地評価を主張するがこれを退け▲2.5%の裁決。ただし、1年契約であることを理由に、評価単位は一体。
・不合理分割の規定により、物件6・8・9の土地は(一画地の雑種地として)一体評価。

【所感】今の通達なら、「評価通達7なお書き」が一体評価の根拠になると思われる。

物件6・8・9の土地は物件7の土地と比べて約2.4m高い。

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