①通達評価により難い特段の事情の有無
・宅地造成費について、特段の事情が認められ審判所鑑定評価による鑑定評価額が採用（請求人鑑定評価は否認）
・原処分庁主張：通達評価額150,452,114円
請求人主張： 鑑定評価額60,000,000円（予備的主張で73,000,000円）。
審判所裁決： 鑑定評価額63,900,000円
〇否認された請求人鑑定評価について
・埋蔵文化財包蔵地で、周辺の過去の試掘調査の結果発掘調査に至ったことは無いが▲5％の減価をしているがここは「不合理」と認定。
・対象地は3000㎡で面大地減価▲65％。取引事例のうち3件は300㎡～500㎡で最大で▲3％減価。これらが不整合である旨指摘。なお、標準画地を100㎡と置いている。
・擁壁工事費93,938,000円（＝15万円×水平面積626.25㎡）は過大認定。
・開発法の土地利用計画図が、1,000㎡超えでは本来敷設不能な行き止り道路。
・投下資本収益率は15％。
図面不明