平成15年1月22日裁決①　150122　・宅地造成費（業者見積の80％で宅造費計上）

〇宅地造成費
・がけ地補正と宅地造成費との重複適用は認められるか。「できないと解するのが相当である。」
・業者見積の0.8掛けで宅地造成費（原処分庁算定）を計上。

図面不明