2023年– date –

土地の利用区分 土地の利用区分とは、権利の存在の有無、有る場合にはその種類による土地の区分といえるでしょう。国税庁ホームページ「相続税の申告要否判定コーナー」を一部抜粋しながら、説明していきます。 （1）自用地 　他人の権利の目的となってい...

　道路に接しない宅地を無道路地といい、その評価方法は評価通達20-3に規定されています。ただし、前面宅地を同一人が所有していたり、仮に他人の土地に囲まれていてもその他人の土地に通行権を設定したりしている場合は、無道路地としての評価をしません...

①評価対象地の状況と争点 　下図は、文章から推測した評価対象地及びその周辺の状況。市街化区域内にある評価対象地は無道路地であり、北側以外の隣接地が生産緑地地区です。西側が通路に接しますが、同通路は非・建築基準法道路。本件では鑑定評価額をも...

　アパート等の貸家に付属する駐車場について、貸家建付地評価が可能なのか、それとも自用地評価をする必要があるのかはしばしば問題になります。そもそも、駐車場は一般的に雑種地であるため基本的には貸家建付地評価の対象にはならず、一定の要件を満た...

地役権が設定されている土地の評価に関する質疑応答事例は、下の通りです。　 ◇国税庁質疑応答事例「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価」より抜粋地役権が設定されている宅地の価額は、承役地である部分も含め全体を1画地の宅地として...

①評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り。賃貸され、賃借人は販売用車両の展示場として使用。 ②原処分庁主張要旨 　宅地について適用されるがけ地補正ではなく、宅地造成費の控除を行うべき。斜面部分（土地Ｆの方が北・東隣接水路より高い）に...

①評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り。土地Ｇは、賃貸され賃借人はコイン洗車場として使用。洗車場設備として一部にコンクリートを敷き、残りの部分にアスファルトを敷いて、計器、設備、量水計、給水配管等を設置。この賃借権を「堅固な構...

　建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めて、国民を保護するための法律です。　※アイキャッチ画像は横浜市から。 道路種別 　建物で安全な生活を送るためには、その敷地が、緊急車両の出入りや避難が容易であるような通路...

　都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、必要な手続きや制限等を定めた法律です。ここでは、相続税土地評価を行う際に必要な知識について、説明をしていきます。 区域区分 　都市計画法では、中心的な市街地とその周辺地域を一体の...

①評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り。南側接道部分の多くと、東側隣地境界付近が斜面。 ②原処分庁主張要旨 　がけ地補正ではなく、宅地造成費の控除を行うべきである。 ③請求人主張要旨 　がけ地補正をすべきである。 ④審判所判断要旨 　請...

①評価対象地の状況と争点 　評価対象地の物理的状況は下図の通り。接道部分の一部が出入口に利用されているが、それ以外は斜面。 ②原処分庁主張要旨 　間口距離は58.48ｍである。 ③請求人主張要旨 　間口距離は7.44ｍである。「本件土地Ｅの南側間口東側部...

①評価対象地の状況と争点 　物理的状況は下図の通り（一部筆者が推測の上追記）。土地Ｅは南西側で路線価の敷設がない道路にのみ面している。設定された特定路線価（59,000円/㎡）の妥当性が争点。西側接続道路を起点として、30ｍほどの範囲で本件道路幅員...