2023年5月– date –

評価単位が下図のような場合は、側方路線影響加算ではなく二方路線影響加算を行う事になります。 ◇国税庁質疑応答事例（2の路線に接する宅地の評価） 【照会要旨】次の図のように2の路線に接する宅地Bの価額を評価する場合にも、角地に該当するものとして...

　評価対象地の側方路線や裏面路線にもともと路線価が付設されていない場合、そこに特定路線価を設定した後でも、側方（裏面）路線影響加算を行う必要はないとされています。 ◇国税庁質疑応答事例（側方路線影響加算等の計算―特定路線価を設定した場合）（...

　貸家建付地価額は「自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」で求められます。質疑応答事例はこの賃貸割合について、原則として、「課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定」としながら、「一...