裁決事例・判決事例– category –

〇面積・原告主張面積算定の根拠となる図が「分割案図」なるもので信頼できない。公簿面積採用。【参考】平成23年6月6日裁決（230606）は「評価通達8は、地積は、課税時期における実際の面積による旨定めているところ、評価の対象となった土地について測量...

〇私道評価・通り抜けでないのに0評価の裁決下図「本件私道」は、居住者のみにその通行を制限した状態とはなっておらず、■以外の公道に通り抜けは出来ないものの途中から二股に分かれており、車両の折り返しは可能。その他状況からして不特定多数の者の通...

〇路線価の妥当性本件相続税路線価は妥当という裁決。〇譲受価格による評価の是非・本件乙土地の評価は、評価通達と実際の譲受価格とのいずれで評価すべきか。売主（企業）にも聞き取りをしたうえで取引の経緯を調査し、これが考慮されている。売値は安す...

①借地権の及ぶ範囲・相続財産は借地権。原処分庁は借地権は土地全体に及ぶとし、請求人は建物敷地部分に限定されているとしている。契約書には土地全体が対象とあり、その他の証拠からしても請求人の主張に根拠は無く、原処分庁支持の裁決。　 （図面不明）

〇宅地造成費・がけ地補正と宅地造成費との重複適用は認められるか。「できないと解するのが相当である。」・業者見積の0.8掛けで宅地造成費（原処分庁算定）を計上。図面不明

〇評価単位・土地所有者が隣接地を借りて建物（貸店舗）を建てる予定だが、建物が相続時点において建築中である場合でも、　土地については一体評価。なお、建築中で借家人は入っていないので貸家建付地評価については否認。

〇売却価格での評価・売却価格での評価が否認され、評価通達による評価が支持。〇地目判定・農地か宅地か。宅地と農地とが隣接していてその境界が問題になっている。土地の④部分は「農具小屋のほかに、庭石が置かれ庭木が植えられる」という微妙な状況。こ...

①山林の種類・里道に接道する評価対象地が「純山林」に該当するかについて、倍率表にある「道路」に里道が含まれるかが問題になっている。里道も道路であり、これに接する評価対象地は純山林ではない旨の裁決。　地図も倍率表も見ることが出来ないため、参...

①評価単位・同一地目の二つの土地（Ｂ・Ｅ）が1.6ｍのつなぎ目のみで接しているが一体評価か別評価か。別評価。②貸家建付地評価の是非・建物が相続開始時に賃貸に供されていなかったため自用地評価。

①私道評価・Ａ道路（私道）：行止まり公道と並行隣接だが、奥のＤ・Ｉ宅地はこの私道が接面道路。30％評価。・Ｂ道路（私道）：行き止り形状で接続道路とほぼ垂直。かげ地方式ではなく「奥行長大補正×間口狭小補正」。その後30％評価。

①評価単位・周囲の土地（それぞれ異なる所有者）と一体的に郊外型店舗敷地として利用されている（借地権）。被相続人の土地を周辺土地とは別評価すべき点は争いが無い。ただ、被相続人土地上の一部が建物敷地で他が駐車場であるためその際の評価単位が論点...

①間口等・広幅員道路が交差して隅切りが十数メートルある場合。これを普通の「隅切」と同様に扱って評価することが妥当かどうか。妥当という裁決。