裁決事例・判決事例– category –
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平成23年12月6日裁決 231206 ・評価単位(道路拡幅収容のための建物取壊し部分) 他
①評価単位・一団の宅地は（1）道路拡幅のために収容され（買い取られ）た部分及び（2）Ａ土地部分232.62㎡とから成り、（2）はａ土地部分44㎡と残余の188.62㎡から成る。（2）の評価単位が問題になっているが一体評価の裁決。「本件a土地部分を含む本件A土... -
平成27年8月4日裁決 270804 評価通達により難い特段の事情（請求人主張が誤認によるもので鑑定評価書も不合理）
①特段の事情（本件鑑定評価書の合理性）・本件鑑定評価書には不合理な点があり認められず、本件近傍宅地価格も本件しんしゃく割合も合理的なので、通達評価によるべき裁決。・固定資産税価格が平成23年度（相続開始年）から24年度にかけて大幅に下落してい... -
平成28年6月27日裁決 280627 ・地下埋設物（相続後に相応の費用を要してガソリンタンクを除去）
①地下埋設物・本件8土地は相続開始時にガソリンスタンドに賃貸されており地下にはガソリンタンクがある。事後的に土地が売却された際には当該タンクが除去されて相応の費用を要したが、その除去費用を評価に反映させることは認められないとする裁決。通達... -
平成28年5月6日裁決① 280506 ・側方裏面加算（Ｌ字形二方路地）
〇側方裏面加算（評価通達の「路線」の意義） ・建築基準法上の非道路についてもニ法路線影響加算は必要か、という論点。「路線」は、建築基準法上の道路に限定されないところ、本件西側道路（建築基準法上の道路ではないが路線価は付設されている... -
平成27年5月26日裁決 270526 ・評価単位（生産緑地と隣接狭小非生産緑地）
①評価単位隣接する農地（生産緑地）と農地（非生産緑地）。1,000㎡超の生産緑地が、約17㎡の非生産緑地があることで、1.25ｍしか接道していない（両方を合わせると約8ｍの接道）。主論点は広大地補正の可否だが、それぞれの主張過程で、請求人原処分庁とも... -
平成27年3月4日裁決 270304 ・評価単位（市街地雑種地の「利用の単位」とは）
①評価単位・市街地雑種地の評価単位。雑種地の評価単位である「利用の単位」（評価通達7-2（7））の意義が問題になっているが、「一画地の宅地」と同義との判断が示されている。雑種地の各部分に存する他者の権利（賃借権）を検討し、それぞれ異なる当事者... -
平成27年2月17日裁決 270217 ・空室期間 他
①空室期間・空室の期間が「一時的」か否かが論点。最短でも5か月とか7か月間とかの空室期間であって、これは「一時的」とはいえない旨の裁決。【参考】ひかわの杜かんていブログ「賃貸割合 一時的な空室の範囲（昔の常識は今は危ない）」②貸家建付地評価... -
平成26年7月8日裁決① 260708 ・貸家建付地（借地権者による月極駐車場転貸部分にも及ぶ）
〇借地権（貸宅地評価）の範囲・Ｃ土地について借地権があることについては争いが無いが、土地が、建物（倉庫）に出入りする車両往来用スペースのみならず、月極駐車場としても（借地人により）使用されていることから、原処分庁は建物面積を建蔽率で割り... -
平成26年5月13日裁決① 260513 ・利用価値低下（歩道橋階段/鉄道の騒音）
〇著しい利用価値の低下による10％減・本件3土地について、土地の目の前に歩道橋の階段があるが、タックスアンサー4617での▲10％減を否認。接面距離のうち道路認定されていない部分があるため、そこは間口距離から控除できる無旨の裁決。 ・本件5土地につ... -
平成26年4月22日裁決 260422 ・評価単位（相当地代授受の貸宅地は隣接自用地と一体評価されうるか）
①評価単位・一体利用される自用地と隣接貸宅地（相当の地代収受）について、請求人による、相当地代の授受を前提とした借地権は零として評価されるので使用貸借と同様にみて、一体評価すべき、との主張が否認。借地権が存在している事実は地代の多寡に影響... -
平成25年10月1日裁決 251001 ・使用貸借（共有・使用貸借と貸家建付地評価） 他
①共有・使用貸借と貸家建付地評価・被相続人単独所有の土地上に、「相続人甲9/10（使用借り）・被相続人1/10」の貸家があり、甲が土地を取得する際の土地評価。貸家建付地評価が可能なのは1/10に限られる。【参考】ひかわの杜かんていブログ 共有・使用貸... -
平成25年7月2日裁決 250702 ・評価単位（田と宅地）
①評価単位・宅地と田とは別評価（評価通達7）※本件各土地1は宅地であり、本件各土地2は田（市街地農地）であったため、別評価との裁決。
