裁決事例・判決事例– category –

①評価単位隣接する雑種地と宅地の評価単位②信義則税務担当官による誤った回答を基に評価が行われ、その評価があとから否認された場合。納税者主張が退けられた。 【参考】最高裁昭和62年10月31日判決租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において...

①貸宅地評価の是非・貸主が被相続人で、借主がａ市。土地の賃貸借契約があったが、借主のａ市はいつでも適正価格で買い取る特約があったが、その場合でも貸宅地評価は可能かが論点。自用地評価の裁決。

①評価単位・評価通達7なお書きは宅地には適用されないので、本件1土地（山林）が2・3土地（いずれも宅地）と一体評価されることはなく、地目別評価の原則通り各土地別評価。・異なる借主の各貸家についてそれら貸家敷地は別評価。・宅地と畑は別評価。関裁...

①正面路線の判定・実際の入り口や金網等を考慮すべきか。考慮不要。　②地積　　　　　　　　　　・複数の地目からなるＢ土地。登記簿地積の基となる地積測量図の作成日が昭和49年から平成10年で合計1640.38㎡（残地測量図の有無は不明）。平成13年にＢ土地...

①私道評価・行止まり私道について特定の通行の用に供されているとして、鑑定評価による零評価を退けている。ただし、公道の一部となっている甲土地部分についてのみはゼロ評価が是認。

①地積・法令解釈「評価通達8は、地積は、課税時期における実際の面積による旨定めているところ、評価の対象となった土地について測量が行われ、実際の地積が明らかである場合には、その実際の地積を基として評価し、測量が行われていない場合には、公簿面...

①著しい利用価値の低下（タックスアンサー4617）・下記②とともに否認。②裏面路線影響加算の要否・裏面路線と評価対象地との間に高低差があるが、裏面路線を利用できないほどの急勾配のがけではなく、また、裏面路線は実際に出入口として利用されている。裏...

①区分地上権の目的になっている土地の評価・原処分庁は「区分地上権に準ずる地役権」で処理するも、審判所は評価通達27-4（区分地上権の評価）で裁決。②評価単位と宅地造成費・別荘敷地内の樹木繁茂部分（35㎡）の評価単位。請求人は当該部分は「山林」な...

①評価単位・転借人が異なる場合の賃借権が存する土地の評価単位　∟物件8・9の土地は転借人が異なっても1年契約であり、転借人ごとに1画地とすべきではない。・評価通達7なお書きは各土地にそれぞれ異なる賃借人の賃借権がある場合でも適用されるか　∟物件6...

①区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である雑種地の価額（評価通達86（4））　・評価対象地（承役地）が市街化調整区域内山林だが減額補正は可能か　∟被相続人が本件高圧線下土地を山林として使用する上では制約がないこと及び、本件各土地...

①使用貸借・学校にその敷地として使用貸ししている土地は原則通り自用地評価かが論点。通常と状況が違うので自用地評価は酷。ただ、請求人が主張するような貸宅地評価は認められず。評価通達87②の区分に従い100分の40の1/2を控除。197,800,627（自用地価額...

①評価単位・法定外公共物と周辺の土地とをどう評価すべきか。文脈からして、おそらくは法定外公共物は機能を喪失していると読め、周辺土地と一体評価。 ②裏面路線影響加算・高低差のある裏面路線について影響加算をする必要性。道路より約0.7ｍ～1.5ｍ低い...