裁決事例・判決事例– category –

〇評価額から控除すべき地中埋設物処理費用の額土地評価額から控除すべき地中埋設物処理費用の額は、実際に要した280万円か、その0.8倍の224万円か。実際の280万円との判決。　　　　〇本判決は170916と関連・図面不明

〇評価単位・共同住宅敷地と、これに続く帯状土地（位置指定道路に指定されこれに因らなければ公道に出られず現に往来の用に供されている）とは別評価。　・宅地と家庭菜園とを一体評価すべきとの判決　・隣接するＫ・Ｌ土地について、合わせて１画地とし...

　　　　　　　　　　　　　　　〇貸家建付地評価の範囲・建物が広大な土地の一部分に建てられているケース。建築面積を建蔽率で割戻して賃貸割合を乗じてその面積をもって貸家建付地面積とすべき判決。〇本判決は170916と関連・図面不明

〇私道評価・本件土地はいわゆる「みなし位置指定道路」であるが、道路の用に供されていなかった。建物敷地の用に供されていたし、自分で廃止手続きが出来るので使用に制約は無かった。なので私道減価は認められず。　　〇本判決は170916と関連・図面不明...

〇宅地造成費・土止め費算定「既に道路と接している面あるいは隣接地との境界に評価対象地の所有者が既に擁壁を設置している場合など土止めの必要性が認められない面を除き、その他の面については擁壁の設置が必要であるとして算定することが相当」

〇河川区域内河川通路に付設された路線価を使用することの是非・河川区域内河川通路に付設された路線価を使用することは妥当では無い旨の裁決「本件河川通路は河川区域内に存し、河川の管理のための通路であって道路ではないことは明らかであることから、...

〇評価通達により難い特段の事情・本件丙土地は高額な宅地造成費を要する土地だがその評価方法。審判所は通達ではなく鑑定評価に類似した独特の方法で価格を算出している。鑑定評価をいれない理由は不明。　「丙土地は、　間口約２１ｍ、私道から約２８ｍ...

〇著しい利用価値の低下・1ないし2ｍ道路より高いが、土地進入部分は道路と等高。▲10％否認。・ブロック塀は2ｍ弱だが実際の道路高低差は1ｍ程度で進入路は緩やかな傾斜地。▲10％否認。〇借地家の存否・建物の登記名義/賃貸料の申告有無/借地人の存在自体...

〇私道・物件③の私道。「接面路線価×画地補正×私道減価率」か「私道自体の路線価×私道減価率」かの安いほうではなく、前者ですべきという裁決。※現在では国税庁情報により選択可能になっているはず。・私道減価と借地権減価は併用可能か。併用して計算され...

〇評価単位・宅地とそれに隣接する雑種地（がけ地）とが、評価通達7ただし書きで一体評価。・貸駐車場（自用地雑種地・物件⑩）と、それと公道とを結ぶ私道（雑種地・物件⑪）※とは別評価。　※間口が0.67ｍとされているところから建築基準法上は非道路と推察...

〇造成中の土地の評価・造成中の宅地の評価をするなら通達24-3に従うことになるのであって、造成費の二重計算はダメ。

〇貸家建付地評価の可否・相続時点において建築中建物（貸店舗）の貸家建付地評価について否認。なお、本件では土地所有者が隣接地を借りて建物（貸店舗）を建てる予定だが、土地の評価単位は一体評価。