裁決事例・判決事例– category –
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平成21年3月2日裁決 210302 ・地目判定（牛舎敷地は宅地か） 他
①地目判定・牛舎敷地（甲土地の一部）を宅地に含める（原処分庁主張）ことの妥当性。牛舎敷地について、原処分庁は宅地と主張するが、審判所は雑種地と判定。「建物とは、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物をいうところ、」「牛舎は、一般には建物... -
平成21年4月6日裁決 210406 ・利用価値低下（道路高低差） 他
①宅地造成費・高低差と奥行（底辺）距離とから傾斜度を算定。②著しい利用価値の低下による10％減（タックスアンサー4617）・Ｈ土地及びＫ土地について、路線価が利用価値の低下をすでに考慮して付されているため否認。「いずれの土地も周辺の一連の宅地に... -
平成21年8月26日裁決 210826 ・評価単位（共有地/単独所有地）
①評価単位・一体として使用されていた大きな宅地について、北側が共有、南側が単独所有という分割（おそらくは甲/甲乙）。形状、地積、道路付けに問題ないので不合理分割ではなく、それぞれ別評価されるべきという裁決。 -
平成21年10月23日裁決① 211023 ・貸家評価の是非（借家権の存否）
〇貸家評価の是非・請求人は借地権者で、自ら所有する建物を賃貸に供していた。・借家人は7年間家を空けていたが、借家権が存在するため建物は貸家として評価することが妥当とされ納税者勝利。図面不明 -
平成21年10月23日裁決① 211023 ・利用価値低下（道路高低差）
〇利用価値の低下（タックスアンサー4617）・本件Ａ土地の道路高低差。西側道路からみて奥（東）の方が1.5ｍ高く一部地表にも凹凸→否認。 -
平成22年2月15日裁決 220215 ・貸宅地評価（相当の地代通達6）
①貸宅地評価・本件土地については、その賃貸借に係る権利金の収受はなく、また、本件相続開始日において相当の地代を収受していることから、相当地代通達６の定めにより、本件土地の自用地としての価額の80％で評価すべき。 図面不明【参考】ひかわの杜か... -
平成22年7月22日裁決 220722 ・評価単位（不合理分割）
①評価単位・不合理分割が論点になっている。本件Ｂ土地（共有取得）は本件Ａ土地（単独取得）と本来別評価になるべきだが、Ｂ土地は道路に面していないので「不合理分割」に該当し、ＡＢ土地は一体評価。・不合理分割が論点になっている。本件Ｃ1土地（共... -
平成22年11月12日裁決 221112 ・評価単位（畑/宅地・貸家敷地/自用地の単純なケース）
①評価単位・畑と宅地は別評価 ・古い貸家が8棟並列（2×4）しているが、賃貸中か未利用かで評価単位を分けている。未利用画地部分と使用貸借画地部分とは、自用地として一体評価。 -
平成22年11月24日裁決① 221124 ・評価基本通達により難い特別な事情（特殊な事例）
①評価基本通達により難い特別な事情があるか否か・実際に要するであろう造成費見積額を使用する評価方法を採用（鑑定評価ではない）。正直、特殊な方法が行われており、あまり参考には出来ない事例と考えられる。 -
東京地裁平成25年8月30日① 250830 ・貸家建付地評価（一時使用目的の借地権の判断基準）
〇貸家建付地評価・契約時に一時使用目的だったという事が強く推測されるので、実際に13年にわたっていたとしても貸宅地評価はダメ。原処分庁の論証が参考になる（下記【参考】）。この後東京高裁260213にて控訴棄却。最高裁260213にて上告棄却。裁決事例2... -
平成28年10月4日裁決① 281004 ・しんしゃく割合（建築可能性）
〇評価対象地の状況と争点 物理的状況は下図の通り。雑種地「2土地」について、宅地比準を行うことは原処分庁、請求人、審判所はすべて見解が一致している。そのうえで、しんしゃく割合が争点になっている。 〇原処分庁主張要旨 しんしゃく割合は30％... -
平成28年10月4日裁決② 281004 ・利用価値低下（嫌悪施設） 他
①評価対象地の状況と争点 物理的状況は下図の通り。倍率地域の市街化調整区域に所在する「1土地」「2土地」について、変電所に隣接することによる減額調整の可否。 ②原処分庁主張要旨 各土地が変電所に近接することで、付近の宅地と比較して利用価値が...
