裁決事例・判決事例– category –

①切土費の計上方法・財産評価基準書の「平坦地の宅地造成費」において、「土盛費」の項目はあるが切土費のそれは無いため、その計算方法が問題。非常に読みにくいが、被告（税務署側）が盛土費をもって切土費に変えているところは合理的、と裁判所が判断し...

〇貸宅地評価の是非・授受の金額が少なすぎて使用収益の対価とは言えず「賃料」とは言えない。負担付使用貸借にすぎない。　　賃貸契約書 有　　所得税申告 有　　相場比較 相場の1割ないし3割（かなり安い）　　固定資産税+都市計画税 2倍程度図面不明

〇10％減額評価（タックスアンサー4617）・土地１は、東西に延びる■沿いの南東側に位置し、Ａ土地は、建物１の敷地として、Ｂ土地ないしＦ土地は、他の建物の敷地として利用。・Ｇ土地は、４．５ｍの幅員で■と平坦に接しているが、■から南東側におよそ５ｍ...

〇評価単位・マンション敷地とその貯水槽は一体評価。・Ａ土地の専用通路としての機能しか有していないＢ土地はＡ土地と一体評価か。「Ｂ土地がＡ土地の専用通路としての機能しか有していないことからすれば、これを評価通達７－２の（１）の定めにより」...

①地役権の目的となっている土地の評価・地上22ｍまで工作物の設置が可能という条件の土地。請求人と原処分庁は▲50％のしんしゃくをしたが、▲30％の裁決。「請求人の利用においては■から3.6ｍの範囲内に入る建造物の建造が制限されていることから、言い換え...

〇売却価格による評価・不動産の実際の取引価格は取引当事者間の個別的な事情等を踏まえて形成されるのが通常であるため直ちにそれを時価として採用することは出来ず、また、実際の取引が相続から4年も経過した後であることから、売却価格による評価は認め...

①評価通達により難い特段の事情（鑑定評価認容）・再建築不可の地積過大の路地状敷地。東京地裁（平成12年2月16日（120216））は、原告（納税者）が行った鑑定評価による評価を退け、被告（税務署）の評価を採用。しかし、東京高裁は逆の判断を示し、鑑定...

〇アスファルト敷き駐車場の賃借権控除割合アスファルトは堅固とは言えず、評価通達86（1）ロが適用され、賃借権の残存期間は7年なので、▲5％。※認定事実「平成10年契約による契約期間は、平成10年4月1日から平成20年3月31日までの10年間となっている」 ◇...

①評価通達により難い特段の事情評価通達２０－２によれば、無道路地補正は、実際に利用している路線の路線価に基づき、不整形地補正をした価額から１００分の４０の範囲内で、通路開設費用相当額を控除する方法で行うこととなっているところ、計算によれば...

①評価単位・本件Ａ画地とＢ画地とは一体評価か別評価か。分割後の持分割合が異なり、しかも持分の大きさが逆転しているにも関わらず、取得者が同じだからという理由で一体評価の裁決。・なお、「Ａ・Ｂ画地」とＣ画地とでは、取得者が異なるという理由で別...

①貸宅地評価の是非・無償返還で借地契約→建物解体→別の借地契約。請求人は新しい契約なので貸宅地評価を主張したが審判所は無償返還を生きているとして（建物を壊したとはいえ新しい契約は古い契約を修正したものに過ぎない）自用地評価。転貸とかも絡む複...

①評価単位・市街地雑種地（土地1）と市街地農地（土地2）とを地目別評価の原則（評価通達7）により別評価すべきとの裁決。評価通達7なお書きの検証も行われている。