2025年– date –
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平成10年9月30日裁決 100930 ・区分地上権に準ずる地役権（調整区域山林の高架線）
①区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である雑種地の価額（評価通達86（4）） ・評価対象地（承役地）が市街化調整区域内山林だが減額補正は可能か、という論点。被相続人が本件高圧線下土地を山林として使用する上では制約がないこと及び... -
平成19年3月28日裁決① 190328 ・評価単位（法定外公共物）
〇評価単位・法定外公共物と周辺の土地とをどう評価すべきか。文脈からして、おそらくは本件における法定外公共物は機能を喪失していると読め、周辺土地と一体評価。 -
平成18年6月27日裁決① 180627 ・しんしゃく割合（市役所担当者が「建物が全く建築できないことはない」と回答） 他
〇市街化調整内雑種地のしんしゃく割合 ・建築が全くできないわけではないので▲30％。市役所担当者が「建物が全く建築できないことはない」と回答。※一般の人が調査する際に、市役所窓口が上の様な回答をすることはほぼ無い（「建築予定を言ってください... -
平成18年5月8日裁決① 180508 ・無道路地（想定通路の延伸方向）
〇無道路地本件土地2 は、地積が1378.00㎡のため幅員6m以上の接続道路の設置が義務付けられるとして、開発基準に従った通路想定が行われている。 ・実際に利用されている路線が二つと認められ、想定通路地積がより小さい方で評価が行われている。・本件土... -
平成17年9月16日裁決① 170916 ・評価単位（宅地の一部か農地か）
〇評価単位・Ｅ宅地の一角に農作物が栽培されているが当該部分の評価単位を分けるべきか。Ｅ-1の隅に農作物栽培地があるが農業所得申告無し。固定資産税地目はＥ-1もＥ-2も一体として「宅地」。その他一体として使用されていた状況がうかがえる。等の理由... -
東京地裁平成20年8月29日① 200829 ・面積（納税者主張面積の信頼性/公簿面積採用）
〇面積・原告主張面積算定の根拠となる図が「分割案図」なるもので信頼できない。公簿面積採用。【参考】平成23年6月6日裁決（230606）は「評価通達8は、地積は、課税時期における実際の面積による旨定めているところ、評価の対象となった土地について測量... -
平成17年7月1日裁決① 170701 ・私道評価（通り抜けではないが、0評価/路線価敷設） 他
〇私道評価・通り抜けでないのに0評価の裁決下図「本件私道」は、居住者のみにその通行を制限した状態とはなっておらず、■以外の公道に通り抜けは出来ないものの途中から二股に分かれており、車両の折り返しは可能。その他状況からして不特定多数の者の通... -
平成14年6月27日裁決① 140627 ・購入価格による評価の是非（否認）
〇路線価の妥当性本件相続税路線価は妥当という裁決。〇譲受価格による評価の是非・本件乙土地の評価は、評価通達と実際の譲受価格とのいずれで評価すべきか。売主（企業）にも聞き取りをしたうえで取引の経緯を調査し、これが考慮されている。売値は安す... -
平成14年12月19日裁決 141219 ・借地権関連（借地権が及ぶ範囲）
①借地権の及ぶ範囲・相続財産は借地権。原処分庁は借地権は土地全体に及ぶとし、請求人は建物敷地部分に限定されているとしている。契約書には土地全体が対象とあり、その他の証拠からしても請求人の主張に根拠は無く、原処分庁支持の裁決。 （図面不明） -
平成15年1月22日裁決① 150122 ・宅地造成費（業者見積の80％で宅造費計上）
〇宅地造成費・がけ地補正と宅地造成費との重複適用は認められるか。「できないと解するのが相当である。」・業者見積の0.8掛けで宅地造成費（原処分庁算定）を計上。図面不明 -
平成15年6月6日裁決① 150606 ・評価単位（隣地を借りて建築中）
〇評価単位・土地所有者が隣接地を借りて建物（貸店舗）を建てる予定だが、建物が相続時点において建築中である場合でも、 土地については一体評価。なお、建築中で借家人は入っていないので貸家建付地評価については否認。 -
平成15年6月20日裁決 150620 ・地目判定（宅地の一部か農地か） 他
〇売却価格での評価・売却価格での評価が否認され、評価通達による評価が支持。〇地目判定・農地か宅地か。宅地と農地とが隣接していてその境界が問題になっている。土地の④部分は「農具小屋のほかに、庭石が置かれ庭木が植えられる」という微妙な状況。こ...
