2025年– date –
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平成24年11月13日裁決 241113 ・特定路線価（敷設方法/特定路線価に反する鑑定評価の是非）
①特定路線価の是非・「5Ａ土地」の特定路線価申請に対して、原処分庁はこれに回答（170,000円）。しかし、請求人は本件1～4土地について（この特定路線価ではなく）鑑定評価等で申告。その後さらに、広大地補正の主張も含め減額更正の請求を行った。原処分... -
平成24年10月30日裁決 241030 ・使用貸借（共有と貸家建付地）
①共有・使用貸借と貸家建付地評価・土地を使用借りして貸家（共有）がある場合、土地についてどの程度まで貸家建付地評価が可能か。本件は「建物が共有/土地が被相続人単独所有」の土地を複数の相続人が共有取得したケースで、審判所は「それぞれが自用地... -
平成24年10月10日裁決① 241010 ・貸家建付地評価（レンタカー店の建物敷地と駐車場評価方法/一時使用か否か）
〇貸家建付地評価の可否・Ａ-1土地について、土地建物賃貸借契約書（レンタカー事業）には一時使用である旨が明記されているが、実際は長期にわたり賃貸借関係が継続している。建物を貸家として土地を貸家建付地として評価することの可否。原処分庁は否認... -
平成24年6月14日裁決① 240614 ・売却価格での評価（通達評価支持の裁決）
①売却価格での評価・通達評価によっては甲土地を適切に評価することができない特別な事情の有無・甲土地：諸般の要因はあるにせよ、納税資金の早期確保という請求人らの個人的事情が土地等の売却価額を相当程度低下させた可能性も否定できない、として退け... -
平成24年3月27日裁決 240327 ・宅地造成費（周辺地盤との整合）
①宅地造成費・700㎡越えの三方路地（区画整理済）。道路から平均で0.6ｍ低い。普通なら「0.6ｍ×面積」立米の土盛りでおしまい（土止めはもともと存在するらしい）。しかし、請求人は周辺地域に水害の危険があり、周辺の宅地の多くは0.3ｍ程度道路より高く... -
平成23年12月19日裁決 231219 ・私道（行止まり/歯科医院患者は不特定多数？）
①私道評価・本件私道は行き止り私道であり、利用者は、専らA建物ないしG建物の居住者及びその関係者に限られると解するのが相当。歯科が沿設するが、相続開始時は未開業であり、仮に開業されていたとしてもその患者等に限られるので不特定多数の用に供され... -
平成23年12月1日裁決 231201 ・信義則 他
①評価単位隣接する雑種地と宅地の評価単位について、評価通達7により別評価の裁決。②信義則税務担当官による誤った回答を基に評価が行われ、その評価があとから否認された場合。納税者主張が退けられた。 【参考】最高裁昭和62年10月31日判決租税法律主義... -
平成23年11月17日裁決 231117 ・貸家建付地評価（特殊：任意の時に時価で買取特約）
①貸宅地評価の是非・貸主が被相続人で、借主がａ市。土地の賃貸借契約があったが、借主のａ市はいつでも適正価格で買い取る特約があったが、その場合でも貸宅地評価は可能かが論点。自用地評価の裁決。 -
東京地裁平成26年1月24日 260124 ・評価単位（評価通達7なお書きは宅地には適用されない）
①評価単位・評価通達7なお書きは宅地には適用されないので、本件1土地（山林）が2・3土地（いずれも宅地）と一体評価されることはなく、地目別評価の原則通り各土地別評価。・異なる借主の各貸家についてそれら貸家敷地は別評価。・宅地と畑は別評価。関裁... -
平成23年9月5日裁決① 230905 ・正面路線の判定（実際の入り口や金網を考慮すべきか） 他
〇正面路線の判定・実際の入り口や金網等を考慮すべきか。考慮不要。 〇貸家建付地評価の可否 ・相続開始時点では更地であったため貸家の用に供されていた事実は無く、貸宅地評価は認められない。 図面不明 -
平成23年6月7日裁決 230607 ・私道（行止まり私道の零鑑定評価が否認）
①私道評価・行止まり私道について特定の通行の用に供されているとして、鑑定評価による零評価を退けている。ただし、公道の一部となっている甲土地部分についてのみはゼロ評価が是認。 -
平成23年6月6日裁決 230606 ・地積（信頼性の高い実測図）
①地積・法令解釈「評価通達8は、地積は、課税時期における実際の面積による旨定めているところ、評価の対象となった土地について測量が行われ、実際の地積が明らかである場合には、その実際の地積を基として評価し、測量が行われていない場合には、公簿面...
