2025年– date –

①特定路線価・申請が出来る基準②路線価地域外にある市街地農地の評価請求人　：おそらく固定資産税路線価に1.1を乗じてそれを基にしている原処分庁：近傍宅地価格×1.1×補正率－宅造費×121㎡×（1-0.05）審判所　：宅地評価額　×1.1　　　　－宅造費×121㎡×...

①評価単位・本件土地1：それぞれ異なる筆の土地を有する複数の地権者が共同で建物を建築している場合における各土地の評価は、当該建物の敷地として一体で利用されており、その価額も全体の利用価値を基に形成されると考えられることから、当該敷地全体を1...

①本件土地（埋蔵文化財包蔵地）の評価に当たり発掘調査費用を控除できるか。・請求人は宅地開発を行うとすれば発掘調査が不可欠でその費用は開発者負担なので控除すべきとする。一方、原処分庁は伐採・簡易舗装程度は可能なので土壌汚染地と異なって埋蔵文...

①地目判定・牛舎敷地（甲土地の一部）を宅地に含める（原処分庁主張）ことの妥当性。牛舎敷地について、原処分庁は宅地と主張するが、審判所は雑種地と判定。「建物とは、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物をいうところ、」「牛舎は、一般には建物...

①宅地造成費・高低差と奥行（底辺）距離とから傾斜度を算定。②著しい利用価値の低下による10％減（タックスアンサー4617）・路線価が利用価値の低下をすでに考慮して付されているため否認。③評価単位・貸家敷地は各棟の敷地ごとに評価すべき裁決。

①評価単位・一体として使用されていた大きな宅地について、北側が共有、南側が単独所有という分割（おそらくは甲/甲乙）。形状、地積、道路付けに問題ないので不合理分割ではなく、それぞれ別評価されるべきという裁決。

①貸家評価の是非・請求人は借地権者で、自ら所有する建物を賃貸に供していた。・借家人は7年間家を空けていたが、借家権が存在するため建物は貸家として評価することが妥当とされ納税者勝利。②借地権評価・建物が老朽化しているが、通常の借地権評価（自用...

①利用価値の低下（タックスアンサー4617）・本件Ａ土地の道路高低差。西側道路からみて奥（東）の方が1.5ｍ高く一部地表にも凹凸→否認。②評価単位・ｂ2・3・5・6土地は、一括して同一の不動産会社が管理している月極駐車場（自用地評価）でフェンス等で区...

①貸宅地評価・本件土地については、その賃貸借に係る権利金の収受はなく、また、本件相続開始日において相当の地代を収受していることから、相当地代通達６の定めにより、本件土地の自用地としての価額の80％で評価すべき。 図面不明

①評価単位・不合理分割が論点になっている。本件Ｂ土地（共有取得）は本件Ａ土地（単独取得）と本来別評価になるべきだが、Ｂ土地は道路に面していないので「不合理分割」に該当し、ＡＢ土地は一体評価。・不合理分割が論点になっている。本件Ｃ1土地（共...

①評価単位・畑と宅地は別評価 ・古い貸家が8棟並列（2×4）しているが、賃貸中か未利用かで評価単位を分けている。未利用画地部分と使用貸借画地部分とは、自用地として一体評価。

①評価基本通達により難い特別な事情があるか否か・実際に要するであろう造成費見積額を使用する評価方法を採用（鑑定評価ではない）。②評価単位・凸形の出っ張り部分（本件南側通路）が宅地の一部かどうかという論点（当該通路を挟む両土地は駐車場（雑種...