2025年– date –

〇借地権（貸宅地評価）の範囲・Ｃ土地について借地権があることについては争いが無いが、土地が、建物（倉庫）に出入りする車両往来用スペースのみならず、月極駐車場としても（借地人により）使用されていることから、原処分庁は建物面積を建蔽率で割り...

〇著しい利用価値の低下による10％減・本件3土地について、土地の目の前に歩道橋の階段があるが、タックスアンサー4617での▲10％減を否認。接面距離のうち道路認定されていない部分があるため、そこは間口距離から控除できる無旨の裁決。 ・本件5土地につ...

①評価単位・一体利用される自用地と隣接貸宅地（相当の地代収受）について、請求人による、相当地代の授受を前提とした借地権は零として評価されるので使用貸借と同様にみて、一体評価すべき、との主張が否認。借地権が存在している事実は地代の多寡に影響...

①共有・使用貸借と貸家建付地評価・被相続人単独所有の土地上に、「相続人甲9/10（使用借り）・被相続人1/10」の貸家があり、甲が土地を取得する際の土地評価。貸家建付地評価が可能なのは1/10に限られる。【参考】ひかわの杜かんていブログ　共有・使用貸...

①評価単位・宅地と田とは別評価（評価通達7）※本件各土地1は宅地であり、本件各土地2は田（市街地農地）であったため、別評価との裁決。

①通達評価により難い特段の事情の有無・宅地造成費について、特段の事情が認められ審判所鑑定評価による鑑定評価額が採用（請求人鑑定評価は否認）・原処分庁主張：通達評価額150,452,114円　請求人主張：　鑑定評価額60,000,000円（予備的主張で73,000,00...

①評価単位・貸家建付地について、各棟が一括サブリースであってもそれぞれの各棟敷地ごとに別評価という、それまでの実務常識とは異なる裁決。・各敷地（各評価単位）の具体的な分け方。・周辺宅地より4ｍ高くなっている緑地部分を独立した評価単位と認定...

①土地区画整理事業区域内の土地・本件土地は土地区画整理事業区域に所在するので、都市計画法第54条の建築制限を受けるところ、請求人は評価通達27-5（区分地上権に準ずる地役権の評価）を準用して▲30％減額評価を主張。また、仮にそれが認められないとし...

①私道（評価通達24）評価の是非・歩道状空地を不特定多数の者の通行の用に供されるとして零評価できるかが論点。・東京地裁平成27年7月16日→東京高裁平成28年1月13日→最高裁平成29年2月28日、と進んでいく。・最高裁判決の後、国税庁は質疑応答事例「歩道...

①特定路線価の是非・「5Ａ土地」の特定路線価申請に対して、原処分庁はこれに回答（170,000円）。しかし、請求人は本件1～4土地について（この特定路線価ではなく）鑑定評価等で申告。その後さらに、広大地補正の主張も含め減額更正の請求を行った。原処分...

①共有・使用貸借と貸家建付地評価・土地を使用借りして貸家（共有）がある場合、土地についてどの程度まで貸家建付地評価が可能か。本件は「建物が共有/土地が被相続人単独所有」の土地を複数の相続人が共有取得したケースで、審判所は「それぞれが自用地...

〇貸家建付地評価の可否・Ａ-1土地について、土地建物賃貸借契約書（レンタカー事業）には一時使用である旨が明記されているが、実際は長期にわたり賃貸借関係が継続している。建物を貸家として土地を貸家建付地として評価することの可否。原処分庁は否認...