2025年– date –
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平成22年11月24日裁決③ 221124 ・貸家建付地評価（借地権の有無）
〇貸家建付地評価・権利金の有無、建物登記（＝対抗要件）の有無、建物が容易に除去解体できるか、確定申告での借地権計上の有無。全部無で一時貸と認定＝借地権は無いので貸宅地評価はダメで2.5％減評価の裁決。250830、260213、260911と関連 -
平成17年10月28日裁決 171028 ・無道路地・評価単位（所有地以外の土地と一体評価計算？）
①無道路地・評価単位・下図（推測）のような無道路地の評価について。原処分庁は評価対象地と「本件法定外道路」（非所有）とを一体評価し、面積2.4㎡（＝接道不足幅員0.2ｍ×当該道路延長12.0ｍ）分の価額を控除する方法を主張。一方、請求人は評価対象地... -
東京地裁平成25年8月30日② 250830 ・評価単位（宅地への通路は宅地か）
〇評価単位・凸形の出っ張り部分（本件南側通路）が宅地の一部かどうかという論点（当該通路を挟む両土地は駐車場（雑種地））。宅地の一部として一体評価の判断。・貸家敷地と駐車場（Ｉ土地）について、貸家敷地に隣接する駐車場に借家人以外の車が混載... -
平成28年8月2日裁決 280802 ・評価通達により難い特段の事情（特段の事情も無く鑑定評価書も不合理） 他
①評価通達により難い特段の事情の有無・特段の事情は無いため評価通達によるべきとの原処分庁主張を支持。②鑑定評価書の合理性・不合理であるとして退けられている。・取引事例比較法について、採用取引事例に売却内容が特殊なものや事情補正適用（120％）... -
平成26年4月25日裁決 260425 評価単位（サブリース・各貸家敷地の分け方）
①評価単位・貸家建付地について、各棟が一括サブリースであってもそれぞれの各棟敷地ごとに別評価という、それまでの実務常識とは異なる裁決。・各敷地（各評価単位）の具体的な分け方。 -
平成23年12月6日裁決 231206 ・評価単位(道路拡幅収容のための建物取壊し部分) 他
①評価単位・一団の宅地は（1）道路拡幅のために収容され（買い取られ）た部分及び（2）Ａ土地部分232.62㎡とから成り、（2）はａ土地部分44㎡と残余の188.62㎡から成る。（2）の評価単位が問題になっているが一体評価の裁決。「本件a土地部分を含む本件A土... -
平成27年8月4日裁決 270804 評価通達により難い特段の事情（請求人主張が誤認によるもので鑑定評価書も不合理）
①特段の事情（本件鑑定評価書の合理性）・本件鑑定評価書には不合理な点があり認められず、本件近傍宅地価格も本件しんしゃく割合も合理的なので、通達評価によるべき裁決。・固定資産税価格が平成23年度（相続開始年）から24年度にかけて大幅に下落してい... -
平成28年6月27日裁決 280627 ・地下埋設物（相続後に相応の費用を要してガソリンタンクを除去）
①地下埋設物・本件8土地は相続開始時にガソリンスタンドに賃貸されており地下にはガソリンタンクがある。事後的に土地が売却された際には当該タンクが除去されて相応の費用を要したが、その除去費用を評価に反映させることは認められないとする裁決。通達... -
平成28年5月6日裁決① 280506 ・側方裏面加算（Ｌ字形二方路地）
〇側方裏面加算（評価通達の「路線」の意義） ・建築基準法上の非道路についてもニ法路線影響加算は必要か、という論点。「路線」は、建築基準法上の道路に限定されないところ、本件西側道路（建築基準法上の道路ではないが路線価は付設されている... -
平成27年5月26日裁決 270526 ・評価単位（生産緑地と隣接狭小非生産緑地）
①評価単位隣接する農地（生産緑地）と農地（非生産緑地）。1,000㎡超の生産緑地が、約17㎡の非生産緑地があることで、1.25ｍしか接道していない（両方を合わせると約8ｍの接道）。主論点は広大地補正の可否だが、それぞれの主張過程で、請求人原処分庁とも... -
平成27年3月4日裁決 270304 ・評価単位（市街地雑種地の「利用の単位」とは）
①評価単位・市街地雑種地の評価単位。雑種地の評価単位である「利用の単位」（評価通達7-2（7））の意義が問題になっているが、「一画地の宅地」と同義との判断が示されている。雑種地の各部分に存する他者の権利（賃借権）を検討し、それぞれ異なる当事者... -
平成27年2月17日裁決 270217 ・空室期間 他
①空室期間・空室の期間が「一時的」か否かが論点。最短でも5か月とか7か月間とかの空室期間であって、これは「一時的」とはいえない旨の裁決。【参考】ひかわの杜かんていブログ「賃貸割合 一時的な空室の範囲（昔の常識は今は危ない）」②貸家建付地評価...
