2025年– date –

①市街化調整内雑種地のしんしゃく割合　・建築が全くできないわけではないので▲30％。市役所担当者が「建物が全く建築できないことはない」と回答。②アスファルト敷き駐車場の賃借権控除割合アスファルトは堅固とは言えず、評価通達86（1）ロが適用され、...

①間口（奥行補正率の求め方）　・計算上の奥行距離と想定整形地奥行距離との短い方とすべき。なお、計算上の間口距離の計算に際して、「■（所在自治体と推測される）の担当者は…接道義務を満たす部分とは道路と段差なく接している部分であり、当該部分が間...

①評価単位・Ｅ宅地の一角に農作物が栽培されているが当該部分の評価単位を分けるべきか。Ｅ-1の隅に農作物栽培地があるが農業所得申告無し。固定資産税地目はＥ-1もＥ-2も一体として「宅地」。その他一体として使用されていた状況がうかがえる。等の理由か...

①評価単位　・隣接するＫ・Ｌ土地について、合わせて１画地として評価すべきか（Ｋ土地の賃借権の存否）。原告納税者によるＫ土地には賃借権が存在したと主張するが退けられ、Ｋ・Ｌ土地は一体評価。　　　　②面積・原告主張面積算定の根拠となる図が「分...

①私道評価・通り抜けでないのに0評価の裁決本件私道は、居住者のみにその通行を制限した状態とはなっておらず、■以外の公道に通り抜けは出来ないものの途中から二股に分かれており、車両の折り返しは可能。その他状況からして不特定多数の者の通行の用に供...

①路線価の妥当性本件相続税路線価は妥当という裁決。②譲受価格による評価の是非・本件乙土地の評価は、評価通達と実際の譲受価格とのいずれで評価すべきか。売主（企業）にも聞き取りをしたうえで取引の経緯を調査し、これが考慮されている。売値は安すぎ...

①借地権の及ぶ範囲・相続財産は借地権。原処分庁は借地権は土地全体に及ぶとし、請求人は建物敷地部分に限定されているとしている。契約書には土地全体が対象とあり、その他の証拠からしても請求人の主張に根拠は無く、原処分庁支持の裁決。　 （図面不明）

①宅地造成費・がけ地補正と宅地造成費との重複適用は認められるか。「できないと解するのが相当である。」・業者見積の0.8掛けで宅地造成費（原処分庁算定）を計上。②評価単位・宅地とそれに隣接する雑種地（がけ地）とが、評価通達7ただし書きで一体評価...

①評価単位・土地所有者が隣接地を借りて建物（貸店舗）を建てる予定だが、建物が相続時点において建築中である場合、　土地については一体評価。②貸家建付地評価の可否・建築中建物（貸店舗）の貸家建付地評価について否認。③造成中の土地の評価・造成中の...

〇売却価格での評価・売却価格での評価が否認され、評価通達による評価が支持。〇地目判定・農地か宅地か。宅地と農地とが隣接していてその境界が問題になっている。土地の④部分は「農具小屋のほかに、庭石が置かれ庭木が植えられる」という微妙な状況。こ...

①山林の種類・里道に接道する評価対象地が「純山林」に該当するかについて、倍率表にある「道路」に里道が含まれるかが問題になっている。里道も道路であり、これに接する評価対象地は純山林ではない旨の裁決。図面不明

①評価単位・同一地目の二つの土地（Ｂ・Ｅ）が1.6ｍのつなぎ目のみで接しているが一体評価か別評価か。別評価。②貸家建付地評価の是非・建物が相続開始時に賃貸に供されていなかったため自用地評価。③無道路地評価・Ｄ土地が無道路地と認定されている。最...