2025年– date –
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平成26年7月8日裁決③ 260708 ・耕作権(耕作権の存否) 他
〇35%減額評価(耕作権)の是非・E土地:農地法第3条第1項に規定する許可を受けていないため同条第7項の規定により当該権利の設定の効力は生じないとして否認。・F及びG土地:耕作権の存在は認められず否認 ←農地を貸した経緯が昭和10年まで遡る非常... -
平成26年7月8日裁決② 260708 ・評価単位(連続する自用地雑種地)
〇評価単位・隣接する幼稚園に一体として使用貸ししているD土地。北側が菜園で南側が(主として幼稚園職員用の)駐車場。審判所はいずれも「雑種地」と認定。どちらも自用地評価されるも「利用の単位」が違うという疑問が残る判断により別評価。 -
平成26年5月13日裁決② 260513 ・宅地造成費(砂利敷き駐車場の整地費)
〇宅地造成費・本件4土地は砂利敷き駐車場だが、凹凸が無いから整地費控除NG。←実務的観点からは疑問が大きい裁決※(土地評価に関する)全ての審判所主張について、この後東京地裁は支持。 -
平成24年10月10日裁決③ 241010 ・不整形地補正(「く」形道路に内接する土地)
〇不整形地補正・屈曲路の内角(鈍角)に接面したD土地に関する想定整形地の作図方法について、請求人主張を支持。 -
平成24年10月10日裁決② 241010 ・側方裏面加算(土地の前に地下道に至る塔屋)
〇側方裏面加算・地下道に到る搭屋が土地の前にあるが、それにより間口や○方路加算に影響するか。影響させない裁決。 -
平成24年6月14日裁決② 240614 ・地積(現況測量図の信頼性)
②地積乙土地:現況測量図には「求積表の地積は里道を含んだ参考地積です」とあり、境界未確定の言及もあることから、当該測量面積より公簿面積を採用。G土地:各部分の面積について争っているが、添付図が黒塗りのため内容の把握が困難。図面不明 -
平成23年9月5日裁決③ 230905 ・山林評価(純山林評価)
〇純山林評価の可否 ・B土地は固定資産税上宅地部分と山林部分とに分かれており、その山林部分の評価方法。「本件B土地の山林部分の現況は、宅地部分との高低差が約8mの急斜面であるとともに隣接する土地の高いよう壁に囲まれていることなど... -
平成23年9月5日裁決② 230905 ・地積(数値の信頼性)
〇地積 ・複数の地目からなるB土地。登記簿地積の基となる地積測量図の作成日が昭和49年から平成10年で合計1640.38㎡(残地測量図の有無は不明)。平成13年にB土地は一体として現況測量が行われて1984.57㎡。現況測量図と現地が照合... -
平成9年12月18日裁決② 091218 ・貸家建付地評価(貸家建付地評価の範囲(往来利便性や利用実態))
〇貸家建付地の範囲・貸家敷地(物件7の土地)と隣接する土地(物件6・8・9の土地)が2.4m高い。貸家建付地評価が可能なのは物件7の土地で物件6・8・9の土地は1画地の雑種地。 物件6・8・9の土地は物件7の土地と比べて約2.4m高 -
平成9年12月18日裁決③ 091218 ・賃借権の存する土地(1年契約で更新されている看板用地)
〇賃借権の存する土地としての評価・物件8・9の土地について、1年契約でも更新が継続されているので控除OK。ただし構築物は非堅固であり地上権に準じないので▲2.5%。なお、物件6・8・9の土地は物件7の土地と比べて約2.4m高 【参考】ひかわの杜かんてい... -
平成19年3月28日裁決③ 190328 ・私道評価(不整形地補正)
〇私道評価(不整形地補正)・行き止り私道の不整形地補正について、「間口狭小補正率×奥行価格補正率」ではなく想定整形地を作図の上かげ地割合計算によって計算されている。 -
平成19年3月28日裁決② 190328 ・側方裏面加算(高低差がある場合)
〇裏面路線影響加算・高低差のある裏面路線について影響加算をする必要性。道路より約0.7m~1.5m低い土地にについて、原処分庁ですら裏面路線影響「不加算」を認容だが、審判所は加算すべきという裁決。「土地8は、本件甲道路及び本件乙道路に接し、本...