2025年– date –
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平成19年6月4日裁決 190604 ・評価単位（宅地の一部か農地か）
①評価単位・自宅に隣接した土地が宅地の一部か農地か。相続開始後に農地法上の農地転用届が出されており開始日には現に農作物の栽培が行われていた等から農地と認定。別評価。・市道が介在する二つの農地は別評価。 ※原処分庁がＢ土地について開発法を行っ... -
平成19年6月22日裁決 190622 神社敷地の評価（文化財敷地24-8準用）・比準地目（無道路地でも宅地比準）
①神社敷地の評価・契約書は無いが地代の名目で神社から12,000円/年授受がある（権利金無）が、実態は土地所有者（被相続人）の善意による貸借であり、使用貸借と解釈すべき。とはいえ、地域住民が自由に出入りでき信仰の対象であることから、更地に復帰す... -
平成19年11月5日裁決① 191105 ・特定路線価（設定の理由/課税庁側が特定路線価不要との主張）
〇特定路線価・下図のような評価対象Ａ土地について、請求人は西側市道に特定路線価の付設が必要とし（但し特定路線価額については独自の方法を主張）、原処分庁は北側道路の路線価をもとに評価（北側路線から奥行補正・不整形地補正）すべきとした。審判... -
平成20年7月7日裁決① 200707 ・評価単位（共同ビル敷地）
〇評価単位・本件土地1：それぞれ異なる筆の土地を有する複数の地権者が共同で建物を建築している場合における各土地の評価は、当該建物の敷地として一体で利用されており、その価額も全体の利用価値を基に形成されると考えられることから、当該敷地全体を... -
平成20年9月25日裁決 200925 ・埋蔵文化財（発掘費用積算値の80％相当分を控除）
①本件土地（埋蔵文化財包蔵地）の評価に当たり発掘調査費用を控除できるか。・請求人は宅地開発を行うとすれば発掘調査が不可欠でその費用は開発者負担なので控除すべきとする。一方、原処分庁は伐採・簡易舗装程度は可能なので土壌汚染地と異なって埋蔵文... -
平成21年3月2日裁決 210302 ・地目判定（牛舎敷地は宅地か） 他
①地目判定・牛舎敷地（甲土地の一部）を宅地に含める（原処分庁主張）ことの妥当性。牛舎敷地について、原処分庁は宅地と主張するが、審判所は雑種地と判定。「建物とは、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物をいうところ、」「牛舎は、一般には建物... -
平成21年4月6日裁決 210406 ・利用価値低下（道路高低差） 他
①宅地造成費・高低差と奥行（底辺）距離とから傾斜度を算定。②著しい利用価値の低下による10％減（タックスアンサー4617）・Ｈ土地及びＫ土地について、路線価が利用価値の低下をすでに考慮して付されているため否認。「いずれの土地も周辺の一連の宅地に... -
平成21年8月26日裁決 210826 ・評価単位（共有地/単独所有地）
①評価単位・一体として使用されていた大きな宅地について、北側が共有、南側が単独所有という分割（おそらくは甲/甲乙）。形状、地積、道路付けに問題ないので不合理分割ではなく、それぞれ別評価されるべきという裁決。 -
平成21年10月23日裁決① 211023 ・貸家評価の是非（借家権の存否）
〇貸家評価の是非・請求人は借地権者で、自ら所有する建物を賃貸に供していた。・借家人は7年間家を空けていたが、借家権が存在するため建物は貸家として評価することが妥当とされ納税者勝利。図面不明 -
平成21年10月23日裁決① 211023 ・利用価値低下（道路高低差）
〇利用価値の低下（タックスアンサー4617）・本件Ａ土地の道路高低差。西側道路からみて奥（東）の方が1.5ｍ高く一部地表にも凹凸→否認。 -
平成22年2月15日裁決 220215 ・貸宅地評価（相当の地代通達6）
①貸宅地評価・本件土地については、その賃貸借に係る権利金の収受はなく、また、本件相続開始日において相当の地代を収受していることから、相当地代通達６の定めにより、本件土地の自用地としての価額の80％で評価すべき。 図面不明【参考】ひかわの杜か... -
平成22年7月22日裁決 220722 ・評価単位（不合理分割）
①評価単位・不合理分割が論点になっている。本件Ｂ土地（共有取得）は本件Ａ土地（単独取得）と本来別評価になるべきだが、Ｂ土地は道路に面していないので「不合理分割」に該当し、ＡＢ土地は一体評価。・不合理分割が論点になっている。本件Ｃ1土地（共...
