2025年8月– date –

①評価通達により難い特段の事情（鑑定評価認容）・再建築不可の地積過大の路地状敷地。東京地裁（平成12年2月16日（120216））は、原告（納税者）が行った鑑定評価による評価を退け、被告（税務署）の評価を採用。しかし、東京高裁は逆の判断を示し、鑑定...

〇アスファルト敷き駐車場の賃借権控除割合アスファルトは堅固とは言えず、評価通達86（1）ロが適用され、賃借権の残存期間は7年なので、▲5％。※認定事実「平成10年契約による契約期間は、平成10年4月1日から平成20年3月31日までの10年間となっている」 ◇...

①評価通達により難い特段の事情評価通達２０－２によれば、無道路地補正は、実際に利用している路線の路線価に基づき、不整形地補正をした価額から１００分の４０の範囲内で、通路開設費用相当額を控除する方法で行うこととなっているところ、計算によれば...