2025年5月– date –
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千葉地裁平成15年4月22日 150422 ・借地権の及ぶ範囲（転貸部分に及ばず）
①借地権の及ぶ範囲・土地全体について建物所有目的の土地賃貸借契約が締結されるも、その後同土地の一部について駐車場目的契約。原告（納税者）は土地全体に借地権が及ぶと主張。 裁判所判断「土地全体について建物所有目的の賃貸借契約が締結された場... -
平成19年5月16日裁決② 190516 ・無道路地（想定通路延伸方向や造成費）
〇無道路地評価（接道不足）・旗竿形状の無道路地（土地2Ｆ1土地及びＦ2通路）の評価方法。通路想定は現況通路を拡幅するかたちで行われており、想定整形地の外側。 ・無道路地（土地5）の想定通路延伸方向について、原処分庁は1.2ｍの高低差があるが近い... -
平成28年5月6日裁決② 280506 ・不整形地補正（Ｌ形二方路地）
〇不整形地補正・想定整形地の間口距離は50.50ｍか50.35ｍか、奥行距離は35.28ｍか35.0ｍか。補正率0.01を巡る争い。「建築計画概要書の写しにある配置図の記載を踏まえると、本件土地の形状及びこれに基づく想定整形地は、別図１のとおりであり、想定整形... -
平成28年10月4日裁決③ 281004 ・鑑定評価の合理性（鑑定否認）
〇鑑定評価書の合理性・標準価格査定に際して調整区域内の取引事例を採用しているのに、個別補正でさらに再建築不可等の減額補正（50.1％）をしている（要は二重減価）等、合理性に疑問があるとしている。 -
平成26年7月8日裁決③ 260708 ・耕作権（耕作権の存否） 他
〇35％減額評価（耕作権）の是非・Ｅ土地：農地法第3条第1項に規定する許可を受けていないため同条第7項の規定により当該権利の設定の効力は生じないとして否認。・Ｆ及びＧ土地：耕作権の存在は認められず否認 ←農地を貸した経緯が昭和10年まで遡る非常... -
平成26年7月8日裁決② 260708 ・評価単位（連続する自用地雑種地）
〇評価単位・隣接する幼稚園に一体として使用貸ししているＤ土地。北側が菜園で南側が（主として幼稚園職員用の）駐車場。審判所はいずれも「雑種地」と認定。どちらも自用地評価されるも「利用の単位」が違うという疑問が残る判断により別評価。 -
平成26年5月13日裁決② 260513 ・宅地造成費（砂利敷き駐車場の整地費）
〇宅地造成費・本件4土地は砂利敷き駐車場だが、凹凸が無いから整地費控除ＮＧ。←実務的観点からは疑問が大きい裁決※（土地評価に関する）全ての審判所主張について、この後東京地裁は支持。 -
平成24年10月10日裁決③ 241010 ・不整形地補正（「く」形道路に内接する土地）
〇不整形地補正・屈曲路の内角（鈍角）に接面したＤ土地に関する想定整形地の作図方法について、請求人主張を支持。 -
平成24年10月10日裁決② 241010 ・側方裏面加算(土地の前に地下道に至る塔屋)
〇側方裏面加算・地下道に到る搭屋が土地の前にあるが、それにより間口や○方路加算に影響するか。影響させない裁決。 -
平成24年6月14日裁決② 240614 ・地積（現況測量図の信頼性）
②地積乙土地：現況測量図には「求積表の地積は里道を含んだ参考地積です」とあり、境界未確定の言及もあることから、当該測量面積より公簿面積を採用。Ｇ土地：各部分の面積について争っているが、添付図が黒塗りのため内容の把握が困難。図面不明 -
平成23年9月5日裁決③ 230905 ・山林評価（純山林評価）
〇純山林評価の可否 ・Ｂ土地は固定資産税上宅地部分と山林部分とに分かれており、その山林部分の評価方法。「本件Ｂ土地の山林部分の現況は、宅地部分との高低差が約８ｍの急斜面であるとともに隣接する土地の高いよう壁に囲まれていることなど... -
平成23年9月5日裁決② 230905 ・地積（数値の信頼性）
〇地積 ・複数の地目からなるＢ土地。登記簿地積の基となる地積測量図の作成日が昭和49年から平成10年で合計1640.38㎡（残地測量図の有無は不明）。平成13年にＢ土地は一体として現況測量が行われて1984.57㎡。現況測量図と現地が照合...
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