2025年3月– date –

①正面路線の判定・実際の入り口や金網等を考慮すべきか。考慮不要。　②地積　　　　　　　　　　・複数の地目からなるＢ土地。登記簿地積の基となる地積測量図の作成日が昭和49年から平成10年で合計1640.38㎡（残地測量図の有無は不明）。平成13年にＢ土地...

①私道評価・行止まり私道について特定の通行の用に供されているとして、鑑定評価による零評価を退けている。ただし、公道の一部となっている甲土地部分についてのみはゼロ評価が是認。

①地積・法令解釈「評価通達8は、地積は、課税時期における実際の面積による旨定めているところ、評価の対象となった土地について測量が行われ、実際の地積が明らかである場合には、その実際の地積を基として評価し、測量が行われていない場合には、公簿面...

①著しい利用価値の低下（タックスアンサー4617）・下記②とともに否認。②裏面路線影響加算の要否・裏面路線と評価対象地との間に高低差があるが、裏面路線を利用できないほどの急勾配のがけではなく、また、裏面路線は実際に出入口として利用されている。裏...

①区分地上権の目的になっている土地の評価・原処分庁は「区分地上権に準ずる地役権」で処理するも、審判所は評価通達27-4（区分地上権の評価）で裁決。②評価単位と宅地造成費・別荘敷地内の樹木繁茂部分（35㎡）の評価単位。請求人は当該部分は「山林」な...

①評価単位・転借人が異なる場合の賃借権が存する土地の評価単位　∟物件8・9の土地は転借人が異なっても1年契約であり、転借人ごとに1画地とすべきではない。・評価通達7なお書きは各土地にそれぞれ異なる賃借人の賃借権がある場合でも適用されるか　∟物件6...

①区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である雑種地の価額（評価通達86（4））　・評価対象地（承役地）が市街化調整区域内山林だが減額補正は可能か　∟被相続人が本件高圧線下土地を山林として使用する上では制約がないこと及び、本件各土地...

①使用貸借・学校にその敷地として使用貸ししている土地は原則通り自用地評価かが論点。通常と状況が違うので自用地評価は酷。ただ、請求人が主張するような貸宅地評価は認められず。評価通達87②の区分に従い100分の40の1/2を控除。197,800,627（自用地価額...

①評価単位・法定外公共物と周辺の土地とをどう評価すべきか。文脈からして、おそらくは法定外公共物は機能を喪失していると読め、周辺土地と一体評価。 ②裏面路線影響加算・高低差のある裏面路線について影響加算をする必要性。道路より約0.7ｍ～1.5ｍ低い...

①市街化調整内雑種地のしんしゃく割合　・建築が全くできないわけではないので▲30％。市役所担当者が「建物が全く建築できないことはない」と回答。②アスファルト敷き駐車場の賃借権控除割合アスファルトは堅固とは言えず、評価通達86（1）ロが適用され、...

①間口（奥行補正率の求め方）　・計算上の奥行距離と想定整形地奥行距離との短い方とすべき。なお、計算上の間口距離の計算に際して、「■（所在自治体と推測される）の担当者は…接道義務を満たす部分とは道路と段差なく接している部分であり、当該部分が間...

①評価単位・Ｅ宅地の一角に農作物が栽培されているが当該部分の評価単位を分けるべきか。Ｅ-1の隅に農作物栽培地があるが農業所得申告無し。固定資産税地目はＥ-1もＥ-2も一体として「宅地」。その他一体として使用されていた状況がうかがえる。等の理由か...