2025年3月– date –

①評価単位・貸家建付地について、各棟が一括サブリースであってもそれぞれの各棟敷地ごとに別評価という、それまでの実務常識とは異なる裁決。・各敷地（各評価単位）の具体的な分け方。・周辺宅地より4ｍ高くなっている緑地部分を独立した評価単位と認定...

①土地区画整理事業区域内の土地・本件土地は土地区画整理事業区域に所在するので、都市計画法第54条の建築制限を受けるところ、請求人は評価通達27-5（区分地上権に準ずる地役権の評価）を準用して▲30％減額評価を主張。また、仮にそれが認められないとし...

①私道（評価通達24）評価の是非・歩道状空地を不特定多数の者の通行の用に供されるとして零評価できるかが論点。・東京地裁平成27年7月16日→東京高裁平成28年1月13日→最高裁平成29年2月28日、と進んでいく。・最高裁判決の後、国税庁は質疑応答事例「歩道...

①特定路線価の是非・5Ａ土地の特定路線価申請に対して、原処分庁はこれに回答（170,000円）。しかし、請求人は本件1～4土地について（この特定路線価ではなく）鑑定評価等で申告。その後さらに、広大地補正の主張も含め減額更正の請求を行った。原処分庁は...

①共有・使用貸借と貸家建付地評価・土地を使用借りして貸家（共有）がある場合、土地についてどの程度まで貸家建付地評価が可能か。本件は「建物が共有/土地が被相続人単独所有」の土地を複数の相続人が共有取得したケースで、審判所は「それぞれが自用地...

①貸家建付地評価の可否・Ａ-1土地について、土地建物賃貸借契約書（レンタカー事業）には一時使用である旨が明記されているが、実際は長期にわたり賃貸借関係が継続している。建物を貸家として土地を貸家建付地として評価することの可否。原処分庁は否認す...

①売却価格での評価・通達評価によっては甲土地を適切に評価することができない特別な事情の有無・甲土地：諸般の要因はあるにせよ、納税資金の早期確保という請求人らの個人的事情が土地等の売却価額を相当程度低下させた可能性も否定できない、として退け...

①宅地造成費・700㎡越えの三方路地（区画整理済）。道路から平均で0.6ｍ低い。普通なら「0.6ｍ×面積」立米の土盛りでおしまい（土止めはあるらしい）。しかし、請求人は周辺地域に水害の危険があり、周辺の宅地の多くは0.3ｍ程度道路より高く地盤面を設定...

①私道評価・本件私道は行き止り私道であり、利用者は、専らA建物ないしG建物の居住者及びその関係者に限られると解するのが相当。歯科が沿設するが、相続開始時は未開業であり、仮に開業されていたとしてもその患者等に限られるので不特定多数の用に供され...

①評価単位隣接する雑種地と宅地の評価単位②信義則税務担当官による誤った回答を基に評価が行われ、その評価があとから否認された場合。納税者主張が退けられた。 【参考】最高裁昭和62年10月31日判決租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において...

①貸宅地評価の是非・貸主が被相続人で、借主がａ市。土地の賃貸借契約があったが、借主のａ市はいつでも適正価格で買い取る特約があったが、その場合でも貸宅地評価は可能かが論点。自用地評価の裁決。

①評価単位・評価通達7なお書きは宅地には適用されないので、本件1土地（山林）が2・3土地（いずれも宅地）と一体評価されることはなく、地目別評価の原則通り各土地別評価。・異なる借主の各貸家についてそれら貸家敷地は別評価。・宅地と畑は別評価。関裁...