2025年3月– date –

①特段の事情（本件鑑定評価書の合理性）・本件鑑定評価書には不合理な点があり認められず、本件近傍宅地価格も本件しんしゃく割合も合理的なので、通達評価によるべき裁決。・固定資産税価格が平成23年度（相続開始年）から24年度にかけて大幅に下落してい...

①地下埋設物・本件8土地は相続開始時にガソリンスタンドに賃貸されており地下にはガソリンタンクがある。事後的に土地が売却された際には当該タンクが除去されて相応の費用を要したが、その除去費用を評価に反映させることは認められないとする裁決。通達...

①側方裏面加算（評価通達の「路線」の意義）　　　　・「路線」は、建築基準法上の道路に限定されないところ、本件西側道路（建築基準法上の道路ではないが路線価は付設されている）は不特定多数の者の通行の用に供されている道路であるから二方路線影響加...

①評価単位隣接する農地（生産緑地）と農地（非生産緑地）。1,000㎡超の生産緑地が、約17㎡の非生産緑地があることで、1.25ｍしか接道していない（両方を合わせると約8ｍの接道）。主論点は広大地補正の可否だが、それぞれの主張過程で、請求人原処分庁とも...

①評価単位・市街地雑種地の評価単位。雑種地の評価単位である「利用の単位」（評価通達7-2（7））の意義が問題になっているが、「一画地の宅地」と同義との判断が示されている。雑種地の各部分に存する他者の権利（賃借権）を検討し、それぞれ異なる当事者...

①空室期間・空室の期間が「一時的」か否かが論点。最短でも5か月とか7か月間とかの空室期間であって、これは「一時的」とはいえない旨の裁決。【参考】ひかわの杜かんていブログ「賃貸割合　一時的な空室の範囲（昔の常識は今は危ない）」②貸家建付地評価...

①評価通達の定めを適用して評価することに特に不都合と認められる特段の事情の有無・本件各区画整理土地の各価額は、評価基本通達の定めにより評価すべきとの裁決。②信義則・税務相談を受けた担当官は「本件税理士らからリスクを納税者に説明して、納税者...

①著しい利用価値の低下による10％減・本件3土地について、土地の目の前に歩道橋の階段があるが、タックスアンサー4617での▲10％減を否認。接面距離のうち道路認定されていない部分があるため、そこは間口距離から控除できる無旨の裁決。 ・本件5土地につい...

①評価単位・一体利用される自用地と隣接貸宅地（相当の地代収受）について、請求人による、相当地代の授受を前提とした借地権は零として評価されるので使用貸借と同様にみて、一体評価すべき、との主張が否認。借地権が存在している事実は地代の多寡に影響...

①共有・使用貸借と貸家建付地評価・被相続人単独所有の土地上に、「相続人甲9/10（使用借り）・被相続人1/10」の貸家があり、甲が土地を取得する際の土地評価。貸家建付地評価が可能なのは1/10に限られる。【参考】ひかわの杜かんていブログ　共有・使用貸...

①評価単位・宅地と田とは別評価（評価通達7）※本件各土地1は宅地であり、本件各土地2は田（市街地農地）であったため、別評価との裁決。

①通達評価により難い特段の事情の有無・宅地造成費について、特段の事情が認められ審判所鑑定評価による鑑定評価額が採用（請求人鑑定評価は否認）・原処分庁主張：通達評価額150,452,114円　請求人主張：　鑑定評価額60,000,000円（予備的主張で73,000,00...